この度は、手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力をお願い致します。 2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。

　他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。 そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。

　つきましては、企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html