団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。 　こうした背景を踏まえ、経済産業省は、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。

　また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に、仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。

　今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、ぜひ「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を周知いただくとともに、健康経営優良法人申請について積極的にチャレンジいただくようご案内いただければ幸甚です。

■「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（ニュースリリース） https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.html

＜関連資料＞
〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/main_20240326.pdf

〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（入門編） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/beginners_20240326.pdf

〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（参考資料集） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/sanko_240326.pdf

■健康経営優良法人認定制度について
https://kenko-keiei.jp/

本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
■窓口
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：[email protected]
・「健康経営」について：[email protected]