1.マイナンバーカードの機能等について

（１）マイナポイント第２弾の申込期限は2023年９月末までです。
（２）マイナポイント第２弾については、2023年２月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象で、ポイントの申込みには、マイナンバーカードが必要です。マイナポイント第２弾では、次の施策に応じてキャッシュレス決済サービスのポイントを受け取ることができ、最大20,000円分のマイナポイントを取得することができます。

施策①
選択した決済サービスの利用・チャージ金額に応じて、最大5,000円分のマイナポイント　 ※１、※２、※３
施策②
健康保険証としての利用申込みで7,500円分のマイナポイント
施策③
公金受取口座の登録完了で7,500円分のマイナポイント

※1　マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスで20,000円までのチャージまたはお買い物をすると、ご利用金額の25％のマイナポイント（最大5,000円分）を受け取ることができます
※2　マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
※3　第１弾で5,000円分のマイナポイントを取得済みの方は対象外となります。
※4　「マイナポイント事業」ホームページ（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）


（２）健康保険証として利用することができます。
マイナンバーカードを取得した後に、以下３つのいずれかの方法でお申し込みができます。

1.マイナポータルにログインし、「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」から利用登録をしていただく。
2.事前にセブン銀行のATMや市区町村の窓口などで健康保険証の利用登録をしていただく。
3.オンライン資格確認の運用を開始している保険医療機関・薬局の窓口に設置されている顔認証付きカードリーダーを利用して健康保険証の利用登録をしていただく、ことにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用いただくことが可能です。

マイナンバーカードを健康保険証として利用して受診していただくことで、患者本人の同意により、医療機関・薬局において、患者のお薬の履歴や特定健診の情報などが閲覧可能となり、より良い医療を受けられるようになります。また、2023年１月26日から紙でやりとりしていた処方箋をオンラインで運用することができる電子処方箋も始まりました。これは、会社の従業員の福利厚生の向上や従業員が加入する健康保険組合等の保険者に係る事務のコスト縮減も期待できます。

※マイナ保険証の医療機関や薬局での使い方についての動画・リーフレットを公開しています。

（３）公金受取口座の登録ができます。
公金受取口座登録制度※５は、国民の皆様に１人１口座、給付金等の受取のためのご本人名義の口座を、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。これにより年金、児童手当など、幅広い給付金申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき、緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。※６また、行政機関での公金受取口座情報の利用が始まっています。

※5　公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁HPを御確認ください。

デジタル庁HP「公金受取口座登録制度」
（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）

※6　口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。
別途申請などが必要になります。


（４）スマホ用電子証明書搭載サービスが始まりました。
2023年５月11日から、Android端末において、スマホ用電子証明書搭載サービスが始まりました。

マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載サービスです。これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。また、４桁の暗証番号に代わり、スマートフォン本体の生体認証機能を活用することも可能です。（機種により、利用できない場合があります。）

本サービスのリーフレット（別添）については、紙媒体も用意しておりますので、関係業界団体等にお配りいただけますと幸いです。紙媒体をご希望の場合、リーフレットの希望数をデジタル庁広報戦略チームまでご連絡ください。


（５）最新の利用者情報（基本４情報）提供サービスが始まりました。
2023年５月16日から、最新の利用者（基本４情報）提供サービスが始まりました。

公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の基本４情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会できるようになるサービスです。これにより、例えば金融機関等では、顧客の住所変更等をすぐに確認できるようになります。今後は、既存の顧客からの同意をスムーズに得ることができるよう、定期的なお知らせの郵便などから、マイナポータルにアクセスして同意が取得出来るような、QRコードを使ったような仕組みも検討していきます。

・マイナンバーカードでマイナポイント
・マイナポイント第２弾広報用ちらし
・マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）
・マイナンバーカードを保険証として使うには
・本人口座登録のお願い
・スマホ用電子証明書搭載サービス
・公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス