令和５年３月 17 日、犯罪対策閣僚会議が「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定し、同プランにおいては、「個人情報の適正な取扱いの確保を図るべく、業界団体等への働き掛け等、今後、様々なチャンネルを通じた広報・啓発を更に推進する。」とされております。
今般、個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第2項に基づく届出を行った事業者を対象とした実態調査を行い、その結果を公表（※１）するとともに、別添のとおり、一般事業者に対し、個人情報の適正な取扱いについての注意喚起文書を公表（※２）しております。

「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）

※１ https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
※２ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230426_tyuuikanki/

●ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン

（令和5年3月17日、犯罪対策閣僚会議）

２ 「実行を容易にするツールを根絶する」ための対策 (1)個人情報保護法の的確な運用等による名簿流出の防止等の「闇名簿」対策の強化

個人情報保護法の的確な運用等

今般、「名簿屋」等の事業者に対して、個人情報保護法の規定の下での個 人データの取扱いの実態を把握するため、個人データの第三者提供における、提供先に対する本人確認手続等の実施の有無等に関する調査を実施しているところ、その結果等を踏まえ、個人データの適正な取扱いが一層確保されるようにするため、厳格な法執行を推進する。
また、例えば、従業者教育等安全管理措置の徹底等の個人情報の適正な取扱いの確保を図るべく、業界団体等への働き掛け等、今後、様々なチャンネルを通じた広報・啓発を更に推進する