中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。

今年も、ウクライナ情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている中小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、下請取引適正化に向け御配慮いただくことを要請いたします。

配慮要請の中身につきましては、下記の配慮要請文書（「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」）に詳細を記載してございます。業界関係者の皆様におかれましては今回の配慮要請の趣旨を御理解いたただきますようお願い致します。

配慮要請文書】
「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」（経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名）（PDF）