平成２９年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、毎年９月１０日から９月１６日までを自殺予防週間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

今年度も、自殺予防週間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援などについての取組を強化することとしています。

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