経済産業省では、今年3月の電力需給ひっ迫の検証を受け、電力需給ひっ迫注意報の新設など、対応策を見直しておりましたが、実運用上の課題を検証し、更なる改善へと取り組んでまいります。

情報伝達体制や節電対応の個別事例を把握することを目的として、東京電力管内に事業所や店舗がある方を対象に、アンケートを実施いたします。

＜参考＞6月30日の電力・ガス基本政策小委員会において、電力需給ひっ迫に係る実運用上の対応を議論
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/051_03_01.pdf

○アンケート
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/denryokukiban/anre

○対象
東京エリアに立地している事業者、団体

○回答〆切り
2022年7月13日（水）18：00